一人親方労災保険特別加入

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一人親方労災保険特別加入制度について

労災保険とは労働者が業務上や通勤途上で負った負傷・疾病・障害・死亡等に対して保険給付をする国の制度ですが、これには事業主や一人親方等は含まれておりません。
しかし、これらの中にもその業務や通勤の実態あるいは災害の発生状況からみて通常の労働者に準じて保護することが適当といえる人々がいます。
そこで、これらの人々にも特別に労災保険の利用を認めようとするのが一人親方の労災保険特別加入制度です。
この労災保険に特別加入するためには一人親方様が直接申込することはできず、団体を通じてする加入する必要があります。弊所ではこの特別加入の申請手続きを行っておりますのでご利用ください。
なお、企業の役員でも従業員がいない場合は一人親方として加入できます。ただし従業員を雇用している場合は中小企業事業主として特別加入する必要がありますので、ご注意ください。
 
 

一人親方の範囲

1.一人親方とは、常態として労働者を使用しない(年間100日未満)で建設の事業(土木、建築、その他工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊もしくは解体又はその準備の事業)に従事しているものに限ります。(法人の事業主も該当します)
2.大工・左官・とび・石工・建具師等が該当しますが、建設業に関係する事業に従事する方であれば職種についての限定はありません。
3.一人親方が行う事業に従事する家族従事者も加入できます。
4.一人親方の住所(居住地)が東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県の方に限ります。
 
 

加入時健康診断

以下の業務に一定期間従事した方は加入時に健康診断を受診する必要があります。
これらにかかる費用は無料で労働局から指定された期間内に指示された診断実施機関で健康診断を受けることになります。
 

特別加入予定者の業務の種類  特別加入前に左記の業務に従事した期間 必要な健康診断
粉じん作業を行う業務
3年以上
じん肺健康診断
振動工具使用の業務 1年以上 振動障害健康診断
鉛業務 6か月以上 鉛中毒健康診断
有機溶剤業務 6か月以上 有機溶剤中毒健康診断

 

費用について

労災保険料

特別加入者の労災保険料については、給付基礎日額に365を乗じたもの(以下「保険料算定基礎額」)に それぞれの事業に定められた保険料率を乗じたものとなります。
なお年度途中に加入した場合や脱会により特別加入者でなくなった場合には、当該年度内の特別加入月数(1ヵ月未満の端数があるときは、これを1ヵ月とします。)に応じた保険料算定基礎額により保険料を算出することとなります。

給付基礎日額  特別加入保険料(年間)
25,000円
173,375円
24,000円 166,440円
22,000円 152,570円
20,000円 138,700円
18,000円 124,830円
16,000円 110,960円
14,000円 97,090円
12,000円 83,220円
10,000円 69,350円
9,000円 62,415円
8,000円 55,480円
7,000円 48,545円
6,000円 41,610円
5,000円 34,675円
4,000円 27,740円
3,500円 24,263円

 

補償の対象となる範囲

業務災害

1.請負契約に直接必要な行為を行う場合
2.請負工事現場における作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合
3.請負契約に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場でおいて行う場合
4.請負工事に関する機械や製品を運搬する作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合
5.突発事故(台風、火災など)により予定外に緊急の出動を行う場合

通勤災害

通勤災害については、一般労働者の同様に取り扱われます。
 
 

保険給付・特別支給金

加入者が業務上または通勤途上において被災した場合は、以下の保険給付が支給されます。
 

保険給付の種類 支給事由 具体的な例
(給付基礎日額1万円の場合)
療養補償
給付
傷病について、病院等で治療する場合
労災病院又は指定病院において
必要な治療を無料で受診。
それ以外の病院の場合には、
治療に要した費用が支給。
休業補償
給付
療養のため労働することができない日が
4日以上となった場合
休業4日目以降
(休業補償給付)
1日当たり6,000円
(休業補償特別支給金)
1日当たり2,000円 
合計:1日当たり8,000円 
障害補償
給付
【障害補償年金】
傷病が治った後に障害等級第1級から
第7級までに該当する障害が残った場合
【障害補償一時金】
傷病が治った後に障害等級第8級から
第14級までに該当する障害が残った場合
(第1級の場合)
【障害補償年金】
313万円
【障害特別支給金
(一時金)】
342万円
傷病補償
年金
傷病が療養開始後1年6か月を
経過した日後において
①傷病が治っていない 
②傷病による障害の程度が
傷病等級に該当する
のいずれにも該当する場合 
(第1級の場合)
【傷病補償年金】
313万円
【傷病特別支給金
(一時金)】
114万円
遺族補償
給付 

死亡した場合

【遺族補償年金】
遺族の数により給付基礎日額の
153日分(1人)~245日分(4人以上)

【遺族補償一時金】 
①遺族補償年金を受けることができる
遺族がいない場合 
②遺族補償年金を受けている方が失権し、
かつ他に遺族補償年金を受ける方がいない場合
いずれかにおいて、すでに支給された年金の合計が
給付基礎日額の1000日分に満たない場合 
(遺族が4人の場合)
【遺族補償年金】
 245万円
【遺族特別支給金
(一時金)】
300万円

【遺族補償一時金】
①の場合
1,000万円
【遺族特別支給金】
300万円
 葬祭料 死亡した方の葬祭を行う場合  615,000円 
介護補償給付 障害補償年金または傷病補償年金を
受給している方の内、
一定の障害を有する方で現に介護を受けている場合
介護の費用として支出した額
(104,290円を上限)を支給。
その他の場合一律定額を支給。