就業規則・各種規定の改定、作成

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あなたの会社の就業規則はオリジナルですか?

 労務管理・メンタルヘルス対策は就業規則の見直しが必要です。市販の定例型の就業規則はどの業種にも使える反面、一般的な事象しか想定していないため、いったん労務トラブルやメンタルヘルスの問題が生じてしまった場合に対応することが難しいです。それらを防止するためには日頃から就業規則を精査、見直しすることが必要不可欠となってきます。
 当事務所ではトラブルを未然に防止するために事業者様オリジナルの就業規則を作成し、その後もフォローをしっかりいたします。その他必要に応じて労働基準法の改正情報や労務トラブルの事例・対策などもご案内していきます。
 この機会に就業規則の見直しをご検討ください。

 

適用事業

常時10人以上労働者を使用している事業場は必ず作成しなければなりません。この労働者にはパートやアルバイトも含まれます。
 

就業規則無料診断のご案内

 御社の就業規則について約280問の質問が書かれた質問票をファクスいたします。その質問票にそってYes/No形式で答えて頂くだけで全体の評価及び改善点が分かります。実際に就業規則の作成まで費用は一切かかりませんのでお気軽にご相談ください。
 

 

就業規則作成・改訂のポイント

リスク回避

職場ルールを明確にすることで労務トラブルを防ぎます。このように判断基準を明確化しておけば会社側の迅速な対応にもつながります。

見せる就業規則

賃金改定や福利厚生を明記することにより社員が安心して働ける環境を整備します。そうすることで社員の定着率も上がり健全で安定した経営につながってきます。

実態にあった就業規則

雛形をそのまま流用して就業規則を作成しますと、単に労働者の権利を定めた法律の規定を用いるだけの就業規則ができあがってしまいます。就業規則は「会社のルールブック」であり労働者の権利を定めた労働法令の説明書ではありません。作成する際は「労働者側の義務」を定めた規定を中心に、自社の実態に即した規定を定めないと会社にとっては意味がないものになってしまいます。