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骨太方針2017の素案を提示

2017年06月16日

 

政府は6月2日の経済財政諮問会議に、経済財政政策の基本方針を定める骨太方針2017の素案を提示した。社会保障については、平成30年度が経済財政再生計画の集中改革期間(3年間)の最終年度であることから、「手綱を緩めることなく、社会保障の効率化など、同計画における歳出・歳入両面の取り組みを進める」とした。
診療報酬・介護報酬同時改定については、「地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携をさらに後押しする」と明記。薬価制度は、薬価制度の抜本改革の基本方針に基づく見直しを行うとともに、長期収載品の引き下げや後発医薬品の価格帯の集約化に言及した。後発品の使用割合の数量シェア80%の達成は平成32年9月までとしている。