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育児介護休業法に基づき事業主が講ずべき措置に関する指針を一部改正へ

2017年06月16日

 

労働政策審議会雇用均等分科会は6月5日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された「子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱」について、おおむね妥当と認め、労政審に報告した。
同指針の改正は、平成29年10月1日に施行される改正育児介護休業法に伴う措置で、事業主の努力義務とされた個別周知や育児目的休暇の導入に関して、事業主が講ずべき措置等を追加した。
個別周知に関しては、労働者のプライバシーを保護する観点から、労働者の自発的な申出を前提に周知を行うことを規定したほか、周知する内容に育児休業の再取得の特例やパパママ育休プラス制度などを知らせることが望ましいとした。
一方、育児目的休暇に関しては、休暇の例示として配偶者の出産に伴い取得できる「配偶者出産休暇」や、入卒園式等の行事参加などにも利用できる「多目的休暇」を規定した。