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労政審が時間外労働の上限規制等について厚生労働大臣に建議

2017年06月16日

 

労働政策審議会労働条件分科会は6月5日、時間外労働の上限規制等について報告書を取りまとめ、同日、労政審が塩崎恭久厚生労働大臣に建議した。建議を受けて厚生労働省は、今秋の臨時国会に労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正法案提出をめざし法律案要綱の準備を進め、8月下旬を目途に労政審に諮問する考え。時間外労働の上限規制等の施行期日は、早くても2019年4月以降となる見通しだ。
建議では、労使合意により働き方改革実行計画に盛り込まれた時間外労働の上限規制等を労働基準法に規定することが適当とされた。
原則上限を月45時間、年320時間以内とするとともに、臨時的な特別の事情がある場合は労使協定の締結を条件に年720時間以内、休日労働を含み2ヵ月ないし6ヵ月平均で80時間以内及び単月100時間未満などとする特例を設け、違反には罰則を適用する。
一方、労働安全衛生法には、上限規制の適用除外とされる研究開発業務に従事する労働者を対象に健康確保措置などを規定。労働時間等設定改善法には、勤務間インターバル制度を事業主の努力義務とする規定を設ける。