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平成29年版過労死等防止対策白書を公表

2017年10月11日

政府は10月6日、平成29年版過労死等防止対策白書を閣議決定し、公表した。白書は過労死等防止対策推進法第6条に基づき、国会に毎年報告する年次報告書で、今年が2回目となる。

 

今回の白書では、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」で過労死等が多く発生しているとされた重点業種のうち、「自動車運転従事者」と「外食産業」に対し所定外労働や休日・深夜労働の状況等の調査を実施した。
所定外労働が発生する理由について見ると、最も多いのは「人員が足りないため」で、自動車運転従事者のうちバス運転者が58.8%、トラック運転者が24.7%、タクシー運転者が23.7%を占めた。
外食産業を見ても同じく人員不足が店長で60.7%、スーパーバイザー等で54.1%、店舗従業員で49.4%を占めており、過労死等の防止には業務量に比した人員の適正な配置が必要とされた。
一方、自動車運転従事者の休日・深夜労働は「12月」の対策が必至。最も深夜勤務回数が多かった月を聞いた調査によると、タクシー運転者の75.7%、トラック運転者の47.2%、バス運転者の24.8%が12月と回答。
休日出勤回数でもタクシー運転者の58.9%、トラック運転者の38.6%、バス運転者の14.5%が12月と回答した。
なお、バス運転者に関しては観光シーズンである8月、10月、11月も高い傾向にある。
こうした状況に白書は、12月の休日労働・深夜勤務を削減し、繁閑の差を緩和することが過労死等の防止に有効だと指摘した。