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労働時間等見直しガイドラインを改正、年次有給休暇の取得促進等を要請

2017年10月11日

厚生労働省は労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)を改正し、10月1日から適用した。

 

平成30年4月からスタートする「キッズウィーク」(地域ごとに学業休業日を分散化する取り組み)にあわせて、労働者が年次有給休暇を取得しやすくするよう事業主に配慮を求めるほか、労働者が裁判員として刑事裁判に参画しやすくするための休暇制度等を設けるよう事業主に検討を求める。
また、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、雇入れから年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間(現行6ヵ月)を短縮することなどについても、事業主に検討を求めるとした。
他方、育児・介護休業方針も改正し、同じく10月1日から適用した。
子の看護休暇や介護休暇について、入社6ヵ月未満の労働者を除外する労使協定がある場合でも、一定日数を取得できるようにすることが望ましいとして、事業主に配慮を求める内容となっている。