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厚労省・国交省が大規模マンションにおける保育施設の設置促進の通知を発出

2017年10月25日

厚生労働省と国土交通省は10月18日、大規模マンションにおける保育施設の設置を促進するため、両省連名で地方公共団体宛に通知を発出した。

 

容積率(敷地面積における建築物の延べ面積の割合。用途地域に関する都市計画等において上限が決められている)緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションにおいて、新たな保育施設が必要と見込まれる場合には、都市計画の内容等として位置づけるとともに、地方公共団体から開発事業者に対し、保育施設の設置を要請するよう求めている。
また、必要に応じて開発事業者に対し、マンションと保育施設併設のモデル事例を情報提供することなども求めた。
なお、政府の「子育て安心プラン」では、保育の受け皿の拡大策の一つとして大規模マンションでの保育園の設置促進が盛り込まれ、平成30年度から34年度までの5年間で、約32万人分の受け皿整備をめざしている。