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年金機構がマイナンバーに対応した届出・申請の様式を公表

2018年03月12日

日本年金機構は、3月5日から始まるマイナンバーによる届出・申請に先立ち、今後使用する様式をホームページに公表。使用上の注意などを呼びかけている。

 

今回、303種類の届出・申請について、基礎年金番号に代わり原則マイナンバーを記載することになる。
なかでも事業主が提出する適用関係書類は、マイナンバー記載欄以外にも大幅に見直される。
健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届や資格喪失届、賞与支払届や月額変更届、算定基礎届等が70歳以上被用者の様式と統合されるほか、健康保険被扶養者(異動)届や国民年金第3号被保険者関係届は複写様式から単票様式へ変更される。
また、個人番号対応、様式変更等に伴い、届書作成プログラムが更新される。
このため、社会保険労務士が電子申請、電子媒体を提出する場合、これまでは「提出元ID」の項目には年金機構で払い出している4桁の社労士コードを設定していたが、3月5日以降は、4桁の社労士コードに替えて、全国社会保険労務士会連合会において払い出している8桁の社会保険労務士登録番号を設定(CSV方式での申請時のみ)して提出することになる。