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若者雇用促進法に基づく指針を改正、企業に地域限定勤務制度の導入を要請へ

2018年03月12日

厚生労働省の労働政策審議会人材開発分科会は3月2日、若者雇用促進法に基づく指針の改正案(青少年の雇用機会の確保及び職場の定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案)を妥当と答申した。

 

新卒等の若者が希望する地域で働ける環境整備に向けて、広域的な事業拠点を有する企業等に対し、①地域を限定して働ける勤務制度の積極的な導入と、②就業場所や職務内容等を限定した採用区分のキャリア展望に関する積極的な情報開示を求める。
同指針の改正は、若者の活躍支援に向けた多様な選考機会の促進として働き方改革実行計画に盛り込まれていた施策の一つ。
同省は今年度中に指針を改正し、経済界に要請する方針だ。