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裁量労働制の対象拡大は今国会提出を見送り――自民党厚生労働部会

2018年03月12日

厚生労働省は3月1日、裁量労働制の対象拡大を除外した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を自民党の厚生労働部会・人生100年時代戦略本部・雇用問題調査会合同会議の法案審査に提出した。

 

会議の冒頭、岸田文雄政調会長が、調査データの不備により疑念を招いてしまった裁量労働制の対象拡大は法律案から切り離し、実態調査を進めるとともに、それ以外の法律案は与党審査を経て国会に提出し、成立をめざすとする首相指示を伝えた。それを受けて厚労省が法律案の改正点を説明。
法案審査は裁量労働制関係の質疑で時間切れとなり、了承は見送られた。
法律案から切り離されたのは、企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型の開発提案業務」と「裁量的PDCAを回す業務」を追加する改正のほか、対象者の健康確保措置の充実や手続きの簡素化など。
健康確保措置の充実も外したことに関しては、それも含めて実態を把握する必要があると判断した(岸田文雄政調会長)。
実態調査の方法や期間などの詳細は決まっていないが、相当の期間が必要であり、事実上、裁量労働制の対象拡大の今国会提出は見送られた。
なお、裁量労働制の対象拡大を除外した首相の判断に関して、部会では賛同する意見が大半を占めた。