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政府が働き方改革推進関係法案を閣議決定

2018年04月10日

政府は4月6日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定した。

 

労働基準法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、労働契約法など8本の法律を改正し、時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度の創設、雇用形態により不合理な待遇差を解消するための規定(同一労働同一賃金)などを整備する。 
労働政策審議会で答申された当初の法律案と比べると、企画業務型裁量労働制の対象拡大等が削除されたほか、中小企業に対する施行期日が1年延期された。
裁量労働制については政府答弁の根拠となった実態調査結果に不適切な取扱いがあり、撤回に追い込まれた。
厚生労働省は再度実態調査を行い、労政審の審議からやり直す方針を示している。
一方、中小企業に対する施行期日は、時間外労働の上限規制の適用が平成32年(2020年)4月、同一労働同一賃金にかかる規定の適用が平成33年(2021年)4月、月60時間超の時間外労働にかかる割増賃金率(50%以上)の適用は平成35年(2023年)4月とされた。
このほか、長時間労働者に対する医師の面接指導を適切に実施する観点から、使用者に労働者の労働時間の把握を義務づけることが労働安全衛生法に規定された。把握方法は省令で定めるが、現行のガイドラインと同様に使用者の現認や客観的な方法による把握を原則とする。
ただ、把握が必要な労働者の範囲は管理監督者等にも拡大される予定だ。