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認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインで意見募集

2018年05月04日

厚生労働省は4月20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(案)」に関する意見募集を開始した(5月21日まで)。

 

ガイドラインは、昨年3月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画をふまえたもので、認知症の人の特性を踏まえた意思決定⽀援の基本原則や、意思決定⽀援のプロセス、事例に基づく意思決定⽀援のポイントなどが盛り込まれている。
基本原則では、「本人の示した意思は、それが他者を害する場合や、本人にとって⾒過ごすことのできない重大な影響が生ずる場合でない限り、尊重される」と明記。
また、意思決定⽀援にあたっては、身近な信頼できる家族・親族、福祉・医療・地域近隣の関係者と成年後⾒⼈等がチームとなって日常的に見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な⽀援を行う体制(意思決定⽀援チーム)が必要、と指摘している。