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過労死等の防止対策に関する大綱案に勤務間インターバル制度の推進盛り込む

2018年05月04日

厚生労働省は4月24日、過労死等防止対策推進協議会に対し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の改定案を提示した。

 

過労死等防止対策推進法に基づき平成27年7月に閣議決定された同大綱は、政府の重点対策や数値目標などをまとめたもので、3年後を目途に見直しを検討するとされていた。改定案では、数値目標として新たに勤務間インターバル制度の推進などを追加。
大綱は協議会の了承を経て、今夏を目途に改定される見通しだ。
勤務間インターバル制度は、前日の終業と翌日の始業の間に連続した休息時間が確保されるため、過労死等の防止に極めて有効とされる。だが、実際に導入している企業は平成29年時点で1.4%にとどまり、制度を導入していない企業の約4割が「制度を知らなかった」と回答した。
こうした現状に改定案は、①制度を知らない企業を大幅に減らす、②制度の導入企業割合を増やす目標を具体的な数値を示さず論点として提示。
協議会の審議では、制度の推進を数値目標に盛り込むこと自体に異論は出なかったが、まずは制度の周知啓発が先だとして、導入企業割合の数値目標設定には使用者側が慎重な姿勢を示した。