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厚生労働省が雇用政策研究会を再開、AI等の影響を踏まえた労働力需給推計も検討

2018年05月04日

厚生労働省は4月23日、約3年ぶりに雇用政策研究会を再開した。

 

現状の経済・雇用情勢の課題を分析するとともに、中長期的な労働力の需給推計を実施。その結果に基づき今後の雇用政策のあり方を検討する。
研究会は年内を目途に報告書を取りまとめる予定だ。
主な検討課題となるのは、人口減少・少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や多様な就労へのニーズの拡大、産業・職種・企業規模間の労働力需給のミスマッチへの対応など。低いとされる生産性の向上も中小企業や非製造業における対応を中心に論点に挙がる。
一方で、労働力の需給推計ではAI等の進展による業務効率化、革新的なサービス創出などの影響も視野に検討を進める予定だ。
そのほか、平均寿命や健康寿命の延伸なども需給推計への影響が見込まれる。