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2018年6月

働き方改革を支える今後の不動産のあり方で国交省の検討会が報告書を取りまとめ
高齢期の職業生活の多様化に対応した年金制度を―平成30年度高齢社会白書を閣議決定
骨太の方針2018に社会保障費抑制の数値目標は盛り込まれず
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案が衆院通過
男性の育児休業取得率が5.14%に上昇――平成29年度雇用均等基本調査
出生数は過去最少94万6千人、死亡者は戦後最多134万人――平成29年人口動態統計

2018年5月

年金機構が年金相談の予約受付の専用電話を開設
第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数を公表
2040年度の医療・介護給付費は92.5兆~94.3兆円と試算
平成25年度労働時間等総合実態調査の精査結果を衆院厚労委に報告
平成29年度の大学卒業者、就職率98.0%で過去最高を更新
ケアプランの届出が必要な生活援助中心型の訪問介護の回数を告示
小規模事業所の労働災害は発生頻度・程度が約4倍――平成29年労働災害動向調査
週20時間未満の障害者雇用に対する制度的対応を検討―厚労省研究会
日本・中国の社会保障協定の署名が行われる
厚生労働省が雇用政策研究会を再開、AI等の影響を踏まえた労働力需給推計も検討
過労死等の防止対策に関する大綱案に勤務間インターバル制度の推進盛り込む
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインで意見募集

2018年4月

年金機構が業務委託に関する調査委員会を設置
介護人材不足の解消に向けて「介護サポーター」の活用を提言――経産省研究会
医療法・医師法改正案が参院厚労委で審議入り
雇用保険手続におけるマイナンバー対応で厚生労働省がQ&Aを発出
平成29年10月1日現在の待機児童数は5万5,433人で昨年同期7,695人増
平成29年度の報酬改定受け、介護職員の給与は平均1万3,660円(4.8%)増加
全国の労働基準監督署に労働時間改善指導・援助チームを設置
マイナンバーの記載が必要な雇用保険手続きで厚生労働省が記載の徹底求める
政府が働き方改革推進関係法案を閣議決定
パワハラ防止で事業主に法的な措置義務、労政審に検討求める
扶養親族等申告書の入力漏れ等で約15万人の年金額に影響
診療報酬改定など4月からの制度変更を公表

2018年3月

平成30年4月から障害者介助等助成金を拡充へ
健康保険及び厚生年金保険における標準報酬月額の随時改定の取扱いを一部改正
平成28年度市町村国保は1,354億円の赤字減少
外食・中食産業における働き方改革を議論――農水省検討会
健康増進法の一部を改正する法律案を閣議決定
認知症疾患医療センターの設置数が422ヵ所に
裁量労働制の対象拡大は今国会提出を見送り――自民党厚生労働部会
若者雇用促進法に基づく指針を改正、企業に地域限定勤務制度の導入を要請へ
年金機構がマイナンバーに対応した届出・申請の様式を公表

2018年2月

中高年齢者の転職促進に向けた指針を今年度内に策定へ
トラック運転者の労働条件改善に協力する荷主確保や輸送分野別の取り組みを強化
年金機構が3月5日からマイナンバーによる届出・申請を開始
高齢社会対策大綱を閣議決定――70歳以降の受給開始を選択可能に
介護福祉士養成課程の見直しは指針を改正して2019年度から実施
医業経営コンサル協会が医療機関の税制で提言

2017年10月

労省・国交省が大規模マンションにおける保育施設の設置促進の通知を発出
フリーター経験者の高学歴化進む―約4割が大卒・大学院卒
都道府県が医師偏在対策の「医師確保計画」策定へ
労働時間等見直しガイドラインを改正、年次有給休暇の取得促進等を要請
平成29年版過労死等防止対策白書を公表
特養と老健の平均在所日数が減少―厚労省調査

2017年9月

地域雇用開発助成金の熊本地震特例の適用期間を平成29年度末まで延長
日本年金機構が振替加算の支給漏れを105,963人・599億円と公表
平成28年度健保組合決算は3年連続黒字に
時間外労働の上限規制は平成31年4月、中小企業の同一労賃は平成32年4月施行に
転職して不利にならないしくみづくりへ法定休暇付与の早期化を促す指針改正
平成28年度は介護予防サービスの年間実受給者数が初めて減少