助成金・補助金

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助成金

 助成金とは簡単に言いますと人を雇い入れたり教育訓練を行ったりすると国から支給される返済不要の支援金です。これは支給条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができるので非常にお得な制度となっています。ですがその反面、助成金の制度を活用している事業者様はあまり多くありません。その原因はどんなに支給条件に当てはまっていても指定期間内に手続きをしないと一切支給されないからです。その上支給条件も様々なものがあるために分かりにくく、気がついたときには時すでに遅しというケースも少なくはありません。
 そういったことがないように当事務所が御社の助成金支給要件の診断をさせていただき、受給のサポートをいたします。

 

助成金無料診断を行っております。

 助成金は細かい要件をクリアしないといけない面があり手間がかかりますが、助成金制度は雇用保険料の還元ですから、申請しないと損とも言えます。さらに、助成金を受給することにより以下のようなメリットがあります。
1.返済不要
 融資には必ず返済が伴い必ず金利がつきますが、助成金には金利がつかない上に返済も不要です。
2.企業の信用度が増し、公的融資などが受けやすくなる。
 助成金は、その企業の将来性を見込んで補助しようというものです。助成金を受給できるということは国の審査をパスしたということであり、公的融資などを受けやすくなりますので、今後の事業展開にも有利に働きます。
  そこで当事務所では少しでも多くの事業主様が助成金を活用し、企業経営に役立てることができるよう無料診断を行っております。簡単なアンケート形式になっておりますので、お気軽にご利用ください。
 

無料診断の流れ

 

 

助成金を受給するメリット

返済不要

助成金は借入等とは異なり返済する必要がありません。資金として使えるので設立には大変役に立ちます。

信用度がアップする

助成金の審査には事業計画や労働・社会保険関係の書類のチェックなど厳格な審査基準が設けられています。このようなことから助成金を受給したということは厳格な審査をクリアしたということになり、金融機関や取引先からの信頼度がアップします。

労務整備が整う

助成金を受給するには基本的な労務整備が整ってないといけません。つまり助成金を受給するということは、散漫な労務管理体制から抜け出し、企業としての体裁を整えることにつながります。

  

受給のための留意点

原則として事前の計画・提出が必要です。

補助金・助成金は実施の前に計画等の提出・認定を求めるものが多く、実施した後で申請しても受け付けてもらえません。また、年間で提出日が決まっているものもあります。

雇用保険の適用、就業規則等の整備が必要です。

申請の手続きには雇用保険の適用事業所であることが前提です。また、就業規則の届けや写しの提出が求められるのも少なくありません。予め整備しておきましょう。

まずはご相談を

支給対象要件は日々改訂されています。また各補助金・助成金には調整があり、申請手続きの窓口も異なっています。まずは窓口を確認のうえ相談することから始めてください。

 

申請するためのポイント

領収書等の保管

会社設立の際の経費に対する助成金はその経費の領収書や契約書を求められます。

帳簿類の整備

助成金を申請すると調査が入る場合があるので就業規則、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳の整備をしっかりしておきましょう。

事前計画

会社の設立前や従業員の雇用前にあらかじめ設立計画や、被保険者受給資格認定を要求される場合があります。

雇用保険の加入

助成金は雇用保険料を財源としているため、多くの場合は雇用保険に加入していることが条件となっています。

適正な労務管理

過去6ヶ月以内に従業員を一方的に解雇したり、労働保険料の未納があったりするとほとんどの助成金は受給できません。

 

受給までの流れ

 

 

補助金

 補助金とは、国や地方自治体から受給できる「返済不要のお金」です。金融機関等からの融資とは返済が不要という点で異なります。 創業時や新たに事業を始める時にもらえるケースが多いので、そのような際はぜひ活用してください。

  

補助金と助成金の違い

 返済不要という点では共通していますが、補助金は予算があるため要件に該当しても受給できない場合があります。助成金は要件に該当していれば基本的には受給ができます。
 
 

補助金のポイント

補助を受けられるのは事業全部または一部の経費

必ずしもすべての経費が交付される訳ではありません。事前に募集要項等で補助対象となる経費、割合、上限額などを確認してください。

補助の有無やその額については審査があります

補助の有無・補助金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決定されます。 審査には「申請」が必要ですのでポイントをわかりやすくまとめて申請してください 。
補助金は後払いです。事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後、はじめて受け取ることができます。
 

おおまかな申請の流れ

①申請

補助金を希望する事業の内容、必要な費用、実施の効果についてまとめ事務局に提出。

②審査

提出書類により審査。

③採択(結果通知)

申請のあった全事業者に採択か不採択の結果を通知。

④交付

必要な経費等を申請。その後、交付決定通知書の記載内容で補助金が受けられる事業内容、費目と金額(概算)が決定。

⑤実施

申請した内容で事業を実施。(途中、事業が問題なく進行しているか中間審査(監査)や状況報告などを行う場合あり)

⑥報告

実績について報告書を作成。(補助金の対象となる経費についての支払い実績の分かる領収書、契約書や証拠書類等が必要)

⑦確定

適正に事業が行われたと認められると補助金額が決定。

⑧請求

補助確定金額を請求。

⑨受給後5年間

この間に一定以上の収益が認められた場合は、補助金の額を上限として納付。(補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間は保管)

 

創業補助金について

新たに創業する場合に経費の一部が補助されます。
 

補助対象経費

 人件費、店舗等借入費、設備費等、創業及び販路開拓に必要な経費
 

補助額

 創業に要した経費の2/3(100~200万円)