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要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

・介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。
・「要介護状態」とは、負傷、疾病、または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態を言います。
・「対象家族」とは配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)、父母及び子(これらの者に準ずる者として、従業員が同居し、かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫を含む)、配偶者の父母です。
・「その他の世話」とは、対象家族の介護、対象家族の通院等の付き添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の対象家族に必要な世話を言います。
 
 

対象となる従業員

 原則として、対象家族の介護、その他の世話をする全ての男女従業員(日々雇用者を除く)が対象となります。ただし、勤続年数6か月未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。
 
 

手続き

 介護休暇の申出は、休暇を取得する日や理由等を明らかにして事業主に申し出る必要があります。介護休暇の利用については緊急を要することが多いことから、当日の電話等の口頭の申出でも取得を認め書面の提出等を求める場合は、事後となっても差し支えないこととすることが必要です。