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短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)

・事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。
・就業規則に規定される等、制度化された状態になっていることが必要であり、運用で行われているだけでは不十分です。
・1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)とする措置を含むものとしなければなりません。
 
 

対象となる従業員

短時間勤務制度の対象となる従業員は、以下のいずれにも該当する男女従業員です。

1.3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。
2.日々雇用される労働者でないこと。
3.1日の所定労働時間が6時間以下でないこと。
4.労使協定により適用除外とされた従業員でないこと。
 
 

以下の従業員は労使協定により適用除外とすることができます。

1.引き続き雇用された期間が1年に満たない従業員
2.1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
3.業務の性質または業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する従業員
 ※このうち3.に該当する従業員を適用除外とした場合、事業主は代替措置として以下のいずれかの措置を講じなければなりません。
 1.育児休業に関する制度に準ずる措置
 2.フレックスタイム制
 3.始業・就業時間の繰り上げ・繰り下げ(時差出勤の制度)
 4.従業員の3歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
 
 

手続き

 短時間勤務制度の適用を受けるための手続きは就業規則等の定めによります。
 こうした定めについては、適用を受けようとする従業員にとって過重な負担を求めることにならないよう配慮しつつ、育児休業や所定外労働の制限など他の制度に関する手続きも参考にしながら適切に定めることが必要です。
 
 
 
 

所定外労働の制限

3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。
 
 

対象となる従業員

 原則として3歳に満たない子を養育する全ての男女従業員(日々雇用者を除く)が対象となります。ただし、勤続年数1年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。
 
 

手続き

 所定外労働制限の申出は1回につき1か月以上1年以内の期間について、開始予定日と終了予定日等を明らかにして、開始予定日の1か月前までに申し出る必要があります。また、申出は何回もすることができます。