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HOME | 情報ナビ | 労働保険(労災保険、雇用保険)の成立手続

労災保険

 労働者を一人でも雇い(アルバイト含む)労働保険の適用事業となったときは、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出します。また、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額)を概算保険料として申告・納付します。
 
 

雇用保険

 雇用保険の適用事業となった場合は、上記を提出した後に雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職業安定所に提出します。
 
 

提出先

 これらの提出先は一元適用事業か二元適用事業かによって分かれます。
 一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付等を両保険一本として行う事業で、二元適用事業とは、その事業の実態からして労災保険と雇用保険の適用の仕方を区別する必要があるため、保険料の申告、納付等をそれぞれ別個に行う事業です。一般的に農林漁業・建設業等が二元適用事業でそれ以外が一元適用事業となります。
 いずれの場合も最初に保険関係成立届の手続きを行ってから他の手続きを行う必要があります。
 

一元適用事業

 

保険の種類
提出書類
提出先
労災保険 保険関係成立届 所轄の労働基準監督署
概算保険料申告書 所轄の労働基準監督署
所轄の都道府県労働局

日本銀行(代理店、歳入代理店(全国の銀行・
信用金庫の本店又は支店、郵便局)でも可)
雇用保険 雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
所轄の公共職業安定所

 

二元適用事業

 

保険の種類
提出書類
提出先
労災保険 保険関係成立届 所轄の労働基準監督署
概算保険料申告書 所轄の労働基準監督署
所轄の都道府県労働局

日本銀行(代理店、歳入代理店(全国の銀行・
信用金庫の本店又は支店、郵便局)でも可)
雇用保険  保険関係成立届 所轄の公共職業安定所
概算保険料申告書 所轄の都道府県労働局
日本銀行(代理店、歳入代理店(全国の銀行・
信用金庫の本店又は支店、郵便局)でも可)
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
所轄の公共職業安定所