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育児休業期間中の社会保険料(健康保険、厚生年金保険)免除

 育児休業等(育児休業又は育児休業の制度に準ずる措置による休業)をしている間の社会保険料が、被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除される制度です。

免除される期間

 育児休業等を開始した日が含まれる月から、終了した日の翌日が含まれる月の前月までの期間(ただし、子が3歳に達するまで)
・社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常どおり受けられます。また、免除された期間分も将来の年金額に反映されます。
・賞与・期末手当等にかかる保険料についても免除されます。
・厚生年金基金においては、事業主から申出があった場合、代行部分に対する掛金が免除されます。加算部分の掛金についての負担をどうするかは、それぞれの基金が規約で定めることになっています。
 
 
 

育児休業等終了後の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の特例

 育児休業等を終了した(育児休業等終了日において3歳に満たない子を養育する場合に限ります)後、育児等を理由に報酬が低下した場合、被保険者が実際に受け取る報酬の額と標準報酬月額がかけ離れた額になることがあります。このため、変動後の報酬に対応した標準報酬月額とするため、育児休業等を終了したときに、標準報酬月額の改定をすることができます。
 標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日が含まれる月以後の3か月間に受けた報酬(支払基礎日数 が17日未満の月は除く)の平均額により決定し、その翌月から改定されます。
 これにより、実際の報酬に応じた標準報酬月額(保険料負担)となります。
 

 
 
 
 

3歳未満の子を養育する期間についての年金額計算の特例(厚生年金保険)

 3歳未満の子を養育する方で養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育を始めた月の前月と比べて低下した期間については、将来受け取ることになる年金額の計算に際して、子の養育を始めた月の前月の標準報酬月額(従前標準報酬月額)を当該養育期間(子が3歳に達するまでの期間。以下同じ)の標準報酬月額とみなされます。
 子の養育を始める前に退職し、その後養育期間内に再び働き始めた場合などは、子の養育を始めた月の前月より直近1年以内で、最後に被保険者であった月の標準報酬月額が、従前標準報酬月額とされます。
 被保険者の申出があった日よりも前に養育期間がある場合には、養育期間のうち申出日が含まれる月の前月までの2年間について、さかのぼってこの措置が受けられます。