情報ナビ

HOME | 情報ナビ | 割増賃金

時間外労働、休日労働、深夜労働を労働者に行わせた場合には、法令で定める割増率以上の率で算定した割増賃金を支払う必要があります。

 

割増賃金率

・時間外労働
 2割5分以上(1ヶ月60時間を超える時間外労働については5割以上※1)
・休日労働
 3割5分以上
・深夜労働
 2割5分以上
時間外労働が深夜業(22時~5時)となった場合は5割以上(2割5分+2割5分)、休日労働が深夜業となった場合は6割以上(3割5分+2割5分)となります。
 
 

割増賃金額

割増賃金は次の通り算定します。
 
1時間当たりの賃金額※2 × 時間外労働、休日労働、または深夜労働を行わせた時間 × 割増賃金率
 
※1 中小企業については当分の間、適用が猶予されます。
※2 1時間当たりの賃金額は、月給制の場合次の通り計算します。
例)1日8時間勤務
  割増賃金の算定基礎となる賃金÷((365日-所定休日)×8時間÷12ヶ月)
 
 

除外できる手当の範囲

以下は労働と直接的な関係が薄く、個人的事情に基いて支給されていることなどにより、基礎となる賃金から除外することができます。
1.家族手当
2.通勤手当
3.別所手当
4.子女教育手当
5.住宅手当
6.臨時に支払われる賃金
7.1ヶ月を超える期間ごろに支払われる賃金
1~7は例示ではなく限定的に列挙されているものです。これらに該当しない賃金は参入しなくて良いこととなっています。
ただ、人数や距離等により変動するのではなく一律に支給する場合は参入しなければなりません。
 
 

猶予される中小企業

1か月60時間超の時間外労働の割増賃金率を5割以上にすることについては、以下に当てはまる中小企業は当分の間、適用が猶予されます。
中小企業に該当するか否かは「資本金の額または出資の総額」と「企業全体での常時使用する労働者の数」で判断されます。
 
例えば製造業(「その他」の業種に該当)であれば、
1.資本金1億円で労働者100名、資本金1億円で労働者500名、資本金5億円で労働者100名の企業は、いずれも中小企業に該当します。
2.資本金5億円で労働者500名の企業は、中小企業に該当しません。
 

業種 資本金の額または出資金の総額   常時使用する労働者数
小売業 5,000万円以下 または 50人以下
サービ業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他 3億円以下 300人以下