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就業規則の本社一括届出

一括届出をするためには

1.一括届出制度は一括して届け出る本社の就業規則と支社、工場など本社以外の事業所の就業規則が同じ内容に限り利用できます。変更届の場合は、対象事業所の変更前の就業規則の内容も同じであることが必要です。
2.事業所の数と同じ部数の就業規則と意見書を用意してください。同じ労働基準監督署管内に複数の事業所がある場合は就業規則は監督署ごとに1部を提出すれば足ります。ただし、この場合も意見書は事業場ごとに1部必要です。
 
 

一括届出の流れ

1.支社など対象事業場の意見書を本社に集める。
         ↓
2.本社から以下を本社所轄監督署へ提出
 ・本社の就業規則届出書、意見書、就業規則本体(それぞれ正副の2部)
 ・対象事業場の一覧表(2部)、意見書
         ↓
3.所轄監督署から以下が返却される。
 ・本社の就業規則届出書、意見書、就業規則本体(それぞれ副)
 ・対象事業場の一覧表(1部)、意見書
         ↓
4.本社から本社所轄監督署の配送作業室に以下を送付(持参)
 ・対象事業場の一覧表(1部)、意見書、就業規則本体(監督署数分)
         ↓
5.配送作業室が対象事業場の一覧表を参考に各監督書へ就業規則等を配送
         ↓
6.完了
 
 

注意事項

 同一監督署内に複数の事業場がある場合、就業規則の提出は1部だけで足りますが意見書は事業場ごととなっております。ただし、単一組織で本社及び対象事業場の労働者の過半数が加入している組合で、全事業場の過半数労働組合の意見が同意見であるときは、労働組合本部の意見書に「全事業場の過半数労働組合とも同意見である」とを記載し、その労働組合の意見書の写しを対象事業場分添付することでも可能です。
 本社で作成された就業規則と対象事業場の就業規則は同じ内容であることが必要ですので、初めて届出を行う場合は就業規則届出書やリスト等の欄外に「各事業場の就業規則は本社と同一内容である」とを明記します。また、就業規則の変更の届出をする場合は「各事業場の就業規則は変更前及び変更後とも本社と同一内容である」と明記します。
 
 
 
 

36協定の本社一括届出

36協定本社一括届出の要件

 36協定の一括届出は本社を管轄する労働基準監督署に、本社を含む事業場の数に対応した必要部数の36協定を届け出ることができます。この届出で必要な要件は以下のとおりです。
 
協定事項のうち
1.事業の種類
2.事業の名称
3.事業の所在地(電話番号)
4.労働者数
 
 上記以外の項目が同じであることが必要です。また「協定の当事者である労働組合の名称または労働者の代表者の職名・氏名」と「使用者の職名・氏名」は、すべての協定について同一でなければなりませので、事業場の労働者の過半数が加入している労働組合がない場合は一括で届出することはできません。
 
 

一括届出の手順

 本社を管轄する労働基準監督署に、本社とそれぞれの事業場の総数の部数の36協定を届け出ます。その際にそれぞれの事業場の名称、所在地、所轄労働基準監督署長名を付記した事業場リストを添付します。また協定当事者の一方が労働組合である場合、その労働組合が「全事業場における過半数組合であること」が明らかとなる文書も同時に提出する必要があります。