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時間外労働の導入手順

時間外労働又は休日労働をさせようとする場合は36 協定が必要

 労働基準法では1日及び1週の労働時間並びに休日日数を定めていますが、同法第36 条の規定により時間外労働・休日労働協定(いわゆる「36 協定」)を締結し、労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を認めています。


割増賃金の支払

 時間外労働と休日労働については割増賃金の支払いが必要です。時間外労働の割増賃金の割増率は2割5 分以上(月60 時間を超える時間外労働については5 割以上(中小企業は適用猶予))、休日労働の割増賃金の割増率は3 割5 分以上です。


時間外労働・休日労働協定の周知について

 時間外労働・休日労働協定については、就業規則やその他各種の労使協定と同様に、常時各作業場の見やすい場所への備え付け、書面を交付する等の方法により、労働者に周知する必要があります。
 
 

36協定作成のポイント

必要な協定事項

36協定には以下の事項について定める必要があります。

・時間外労働をさせる必要のある具体的な事由
・時間外労働をさせる必要のある業務の種類
・時間外労働をさせる必要のある労働者の数
・1日について延長することができる時間
・1日を超える一定の期間について延長することができる時間
・有効期間(最も短い場合でも1年間となります。)


協定の当事者(労働者側)

 協定では、使用者と、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との間で締結することが必要です。労働者の過半数を代表する者は、次のいずれにも該当するものです。
・監督又は管理の地位にある者でないこと。
・労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者であること。


業務区分の細分化

36 協定の締結にあたっては、容易に臨時の業務などを予想して対象業務を拡大したりすることのないよう、業務の区分を細分化することにより時間外労働をさせる業務の範囲を明確にする必要があります。


一定期間の区分

「1日を超えて3 か月以内の期間」「1年間」双方について定めます。


延長時間の限度

36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとします。

期 間 限度時間
1週間 15時間(14時間)
2週間 27時間(25時間)
4週間 43時間(40時間)
1ヶ月 45時間(42時間)
2ヶ月 81時間(75時間)
3ヶ月 120時間(110時間)
1年間 360時間(320時間)

※()は対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制における延長時間の限度です。
 
 

特別条項付き協定

特別条項付き36協定書規定例

一定期間について延長することができる時間外労働時間は, ①1カ月につき45時間, 1年につき360時間とする。ただし, ②大規模受注等により, 納期がひっ迫している場合は, ③従業員の過半数代表者に事前に通知し, ④1カ月については50時間まで, 1年については480時間まで延長することができる。1カ月について, 延長時間が45時間を超えるのは, ⑤1年のうち最大でも6回とする。
①通常の36協定としての延長時間

②特別の事情の定め
 「特別の事情」については「臨時的なものに限る」とされています。なお, 「臨時的なもの」とは, 一時的,突発的に時間外労働を行わせる必要があるものです。

〈臨時的と認められるもの〉
1.予算、決算業務 
2.ボーナス商戦に伴う業務の繁忙 
3.納期のひっ迫 
4.大規模なクレームへの対応 
5.機械のトラブルへの対応

〈臨時的と認められないもの〉
1.(特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき 
2.(特に事由を限定せず)業務上やむを得ないとき
3.(特に事由を限定せず)業務繁忙なとき  
4.使用者が必要と認めるとき  
5.年間を通じて適用されることが明らかな事由

③手続きの定め
 手続きの方法については特に制約はありませんが, 一定期間についての延長時間を定め,その一定期間ごとに「特別の事情」が生じたときに必ず行う必要があり, この手続きを経ずに労働時間を延長した場合は, 労基法36条違反となります。あらかじめ36協定の中で定めておく手続きとしては, 協議, 通告等, 労使間で合意した方法によるものとするのが一般的です。なお, 所定の手続きをとったうえで, 延長時間を超えて労働時間を延長することについて届け出る必要はありませんが, 限度基準告示3条により, 手続きなどの内容等については, 書面等で明らかにしておく必要があると定められています。

④特別延長時間の定め
 「一定期間の延長時間×限度回数」が収まる範囲で, 1年についても定めます。

⑤限度時間を超える期間の回数の定め
 限度時間を超える期間の回数については,1年の半分を超えないように定める必要があります。例えば, 1カ月単位の場合, 6回以内, 3カ月単位の場合2回以内で定めます。


特別延長時間の限度

 特別延長時間には限度となる時間は法的に定められておらず、協定書を作成するに当たり労使当事者の自主的な協議に委ねられております。
ですがこの条項はあくまでも「臨時的なもの」に限り認められた例外であり、常態として労働時間を延長することを認めたものではありません。
 これらを念頭に置き、無理のない時間設定をすることが望ましいでしょう。


適用除外

次の事業又は業務には、限度時間が適用されません。
・工作物の建設等の事業
・自動車の運転の業務
・新技術、新商品等の研究開発の業務
・厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務