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雇用保険の基本手当日額の上限額を改定、高年齢雇用継続給付等の支給限度額も変更

2019年03月28日

厚生労働省は3月18日、雇用保険の賃金日額・基本手当日額の上限額改定を行い、調査方法に不適切な取扱いのあった毎月勤労統計調査の再集計値等を踏まえ、現受給者に対し、本来もらえるべき額での支給を開始した。

 

また、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度額等も変更した。 
給付別に見ていくと、高年齢雇用継続給付の支給限度額は、平成31年3月18日以後の支給対象期間から36万169円(変更前35万9,899円)に引き上げた。
60歳到達時等の賃金月額の上限額も同様に47万2,500円(同47万2,200円)に引き上げた。 
育児休業給付の支給限度額は、支給率67%時が30万1,701円(同30万1,299円)、支給率50%時は22万5,150円(同22万4,850円)となる。同じく介護保険給付は33万2,052円(同33万1,650円)。いずれも初日が平成31年3月18日以後である支給対象期間から引き上げられる。 
基本手当に関しては、離職時の年齢が29歳以下の賃金日額の上限額は1万3,510円(変更前1万3,500円)、30歳~44歳は1万5,010円(同1万4,990円)、45歳~59歳は1万6,520円(同1万6,500円)、60歳~64歳は1万5,750円(同1万5,740円)。基本手当日額の上限額は29歳以下が6,755円(同6,750円)、30歳~44歳が7,505円(同7,495円)、45歳~59歳が8,260円(同8,250円)、60歳~64歳が7,087円(同7,083円)と変更される。なお、下限額についてはいずれの給付も変更はない。