Philosophy
企業理念
健全な企業発展を全力でサポートします。
企業における人事労務は人材配置や人事評価等の人事制度と、労働・社会保険手続き、給与計算等の労務管理という二つの大きな柱があります。このうち後者はアウトソーシングに適している業務です。
アウトソーシング先進国である欧米では約７５％の企業が労務管理のアウトソースをしており、人事労務の社員は経営に直接関わるコア業務に専念することが常態となっています。日本国内においても近年の経済のグローバル化の進展と企業競争の激化によって、コスト削減による利益確保のためアウトソースする動きが年々広がってきています。
私たちが目指すことは企業人事のインフラです。インフラはスムーズにできて当たり前ですが、ひとたび障害が発生すると大きな影響を及ぼします。このことは企業の人事労務においても一緒です。社会保険の手続きや給与計算などの労務管理業務、これらはできて当然でありミスは許されません。私たちはこれまで培ってきた知識と経験をもとに企業人事のインフラ構築に向け全力でサポートをしていきたいと考えております。
私たちは単なる事務だけ、あるいはシステムだけを請け負うわけではありません。「人事労務の専門家」という誇りを持ち、プロとしてノウハウを提供しながら事業主様の企業発展に貢献してまいります。
Quality
私達の強み
中小企業から大企業まで対応実績
従業員数人から3000人規模の上場企業までの対応実績がございます。これまで建設、製造、運輸、サービス業、小売業、医療関係などあらゆる業種のサポートをしてきており、これら多くの経験とノウハウを元に迅速かつ的確なサポートをいたします。
強固なセキュリティ
1.厳重な入退室管理
2.万全なバックアップ体制
3.強固なセキュリティ対策
4.情報の持ち出し禁止、他メディアへの書込みの制限
5.機密性の高いサーバールームの設置
レスポンスの速さ
各種コンサルタントや士業関係者に対する一番の不満はなかなか連絡が取れない、対応が遅いなどが挙げられます。社会保険労務士業界は平均年齢が６０歳と言われる中、当事務所では２０～４０代が中心となって活動しており、フットワークの軽さとレスポンスの速さを大事にしております。
どんなに実績と知識が豊富でもお客様に必要とされている間に対応できないと意味がありません。当事務所は当日か遅くとも翌日には的確な対応をすることを心掛け、日々の業務を進めております。
土日対応
当事務所は土日に所員が常勤しておりますので対応が可能となっております。重要な案件等の際は専任スタッフが直接お伺いをし、丁寧かつスピーディな対応をいたします。
電子申請対応
通常は届出書に代表者印の押印が必要となりますが、電子申請によりその手間を省くことができます。このことにより事務作業の軽減につながり、スピード感を持って業務を進めることができます。
Management policy
運営方針
- お客様と一緒になって問題を解決し、積極的に情報提供をするなどコミュニケーションを大事にします
- 迅速で確実な対応し、どんなときにでも的確なレスポンスを心がけます。
- トラブル発生のリスクを最小限に、事後でも最善の選択肢を提案するなど全力でサポートします。
- お客様個々の事案に基づいて丁寧、慎重に協議します。
- 専門家としてお客様が望むことはもちろんのこと、それ以上の期待に添えるよう常に自己研鑽に励みます。
Security measures
セキュリティ対策
厳重な入退室管理 |
カードキーでの入退室管理当事務所の開閉はＩＣカードキーを採用し、重要な機密情報を有する部屋への入室には指紋認証システムを導入しています。また来訪者については入退室状況を完全記録、２４時間体制の警備システムも導入しております。 |
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カードキーでの入退室管理万全なバックアップ体制 |
バックアップサーバーを外部に所持し、バックアップ体制を構築しています。これにより震災等の有事の際や万が一のデータ消失等のリスクに対応しております。 |
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バックアップサーバー強固なセキュリティ対策 |
ログ監視システムを導入しサーバー・メール・ファイルを常時監視、不必要なアクセス等の不正防止を徹底しております。 |
情報の持ち出し禁止、他メディアへの書込みの制限 |
管理者権限によるコピー制限管理の徹底、作業ルームへのUSBメモリ等の持ち込み禁止など不正な情報持ち出しを徹底しております。 |
機密性の高いサーバールームの設置 |
重要な情報が入るサーバーをシステム管理者や役職者のみが入室可能な部屋に設置し、機密情報の流出防止、維持管理を徹底しております。 |
Effect
見込まれる効果
適切なリスク回避のアドバイス |
それぞれの事業所に適した労務管理や社会保険全般に関するアドバイス、指導を致します。 |
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企業経営に専念 |
事業主様は、労働・社会保険の複雑な事務手続きから開放されます。節約できた時間で経営政策の重点項目に集中的に取り組むことができます。 |
人材の効率的な活用 |
専門知識を持った人材確保に苦労する必要がなくなります。社会保険労務士は常に最新の法令に精通し、的確なアドバイスを行います。 |
事務手続きの改善 |
行政機関などへの報告・届出などの手続きがスムーズに処理され、帳簿書類も正確に作成されます。 |
経営の円滑化 |
法令改正や労務管理全般に関する情報が入手しやすく、事業所は有利な各種助成金が利用できます。 |
